取扱業務

◆丁寧にヒアリングをし、包括的なサポートをめざします◆

・おおまかに、行政書士業務として、以下A、B、Cの三本立てのサポートが可能です。

※取扱業務、料金表に掲載のない業務につきましてもご相談ください、事案によりお見積りいたします。

お支払（報酬等）の目安はこちら

・他の法律（弁護士法、税理士法）などで制限されているものは対象外となります。他士業先生との積極的な協力関係によりサービス向上を目指します。

※原則、ご依頼の時点、書類作成時点で争い（争訟性）がなければ受任可能です。受任後に争いがあることが判明しましたら、弁護士へ引継ぎいたします。

・書類作成にあたり、代理業務として交渉事が行えず、代書のみ可能であることをご了承ください。

・新たに起業して会社を設立したい場合、設立にあたり複数の手続きが同時または、後続して手続が必要な場合もございます。丁寧にヒアリングをし、包括的なサポートをめざします。

A: 申請書類手続のご相談等

官公署等へ提出書類の作成

　その代理、相談業務

・各種許認可申請

・法人設立関連　　　　　　　　株式会社

合同会社等

（登記手続を除く）

※登記申請は司法書士へのご依頼となります。

B：争いやトラブル予防を事務手続側面からサポートいたします。

権利義務に関する書類作成、その代理※、相談業務※

・契約書作成

・念書

・定款　等

※争訟性のあるものを除く

代理人として交渉事は行えません。あくまで書類作成となります。

C：経営基礎作りサポートします。

事実証明に関する書類作

作成、その代理、相談業務

・議事録作成

・会計記帳代行

（税務関連を除く）